岸田首相がロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明しました。この内容を紐解いて個人的所感を綴っていきたいと思います。
日本の個人金融資産約2000兆円
日本の個人金融資産約2000兆円と言われております。一方でアメリカは109.6兆ドル(日本円で14,170兆円)で桁が違います。また日本の2000兆円は60歳以上が6割を占めております。
NISA枠が拡充されるのか？
投資による資産所得倍増を実現すると説明しておりますが、そうなればNISA枠が拡充されてると想定してます。現在の一般NISA120万／5年、積立NISA40万／20年がどうなるかポイントです。個人的にはイギリスのISAを見習って、非課税期間を無限にしてほしいです。
日本へ投資の誘導
上記の通り、日本人に関して60歳以上の資産をどうやって投資へ誘導するかが大きなポイントのひとつです。高齢者で現金資産のある方々はわざわざリスクを背負ってまで投資をしたいと思うかがポイントと思います。
また、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と唱えております。こちらは外国人投資家への言葉だと考えます。日本に魅力的な企業があるか？どうかの観点で考えるとなかなか難しいところがあります。日本に投資してほしいと言っても、メリットや魅力的な革新的なビジネスや技術がなければ、投資される可能性は低いと考えます。ユニコーン企業が日本には10社しか存在していないのが実情だと思います(アメリカは539社)。わたくしの日本よりアメリカに投資しようという考えになってます。
最後に
投資へのお金が回り、株式市場が活発になれば株価もあがり、金融資産が増えると思います。しかし、まず日本の高齢者が企業へ投資にお金を回すためには、企業へ投資の魅力やメリット、金融リテラシー的な問題があると考えます。個人的所感では、今現在若者層のほうが将来に危機を感じ、積極的な資産形成やスキルアップ、自己研鑽していることを考えると、まず若者層に対しての政策を打ってほしいと考えます。
本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また次回の記事をお楽しみください。
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