老後資金が足りるだろうか、資産形成を始めたいけれど、もう遅いのではないかとそんな不安を抱える40代・50代の会社員の方は少なくありません。
確かに、20代や30代と比べると資産形成に使える時間は限られています。しかし、だからこそ今から行動を始めることが重要です。近年は新NISAのスタートに加え、2027年にはiDeCo制度の拡充も予定されており、資産形成を後押しする環境が整いつつあります。
今回は、40代・50代で資産形成を始めるべき理由と、2027年のiDeCo改正のポイント、そして具体的な積立イメージについて解説します。
40代・50代こそ資産形成を急ぐべき理由
40代・50代になると、子どもの教育費や住宅ローンなど家計の負担が大きくなる一方で、定年退職までの期間は着実に短くなっていきます。例えば、45歳であれば定年まで約20年、55歳であれば約10年です。一方、定年後の生活は20年から30年続く可能性があります。
仮に年金だけでは毎月5万円不足するとすれば、20年間で必要となる金額は1,200万円にもなります。もちろん退職金や企業年金などもありますが、それだけで十分とは限りません。
大切なのは、老後資金を一気に準備することや退職金に頼るのではなく、今から少しずつ積み上げるという考え方です。資産形成というと若い世代のものと思われがちですが、10年から20年という期間でも積立投資の効果は十分期待できます。始めるのが早いほど有利なのは事実ですが、今さら遅いと考えて何も行動しないことの方が大きな機会損失と言えます。
2027年のiDeCo改正で何が変わるのか
老後資金づくりの制度として注目されているiDeCoですが、2027年には制度改正が予定されており、会社員にとってさらに利用しやすくなることが期待されています。
特に注目されているのが、掛金上限額の引き上げです。これまで会社員は勤務先の企業年金制度によって掛金上限が異なり、思うように拠出できないケースもありました。しかし制度見直しにより、より多くの資金を拠出できる方向で整備が進められています。iDeCo最大の魅力は、掛金が全額所得控除となる点です。
例えば毎月の掛金が増えれば、その分だけ所得税や住民税の負担軽減効果も期待できます。特に40代・50代は収入が比較的高い方も多く、所得控除による恩恵を受けやすい世代です。会社員にとってふるさと納税や住宅ローン減税とともにできる節税対策でも大いに有効となります。また、定年まで残された時間が限られている世代にとっては、拠出可能額の拡大は老後資金づくりを加速させる大きな追い風と考えます。
月3万円から始める資産形成シミュレーション
それでは実際に積立投資を行った場合、どのくらいの資産形成が期待できるのでしょうか。例えば、毎月3万円を積み立てるケースを考えてみます。
45歳から15年間積み立てた場合は、毎月3万円を15年間積み立てると、投資元本約540万円、年率5％で運用できた場合約800万円前後となる可能性があります。
55歳から10年間積み立てた場合は、毎月3万円を10年間積み立てると、投資元本約360万円、年率5％で運用できた場合約460万円前後となります。
もちろん将来の運用成果を保証するものではありません。しかし、預金だけで積み立てる場合と比較すると、資産が成長する可能性があることが分かります。また、最初から月3万円を積み立てる必要はありません。まずは月5,000円や1万円からスタートし、資金の余裕に合わせて増額する方法もあります。資産形成で最も重要なのは、高いリターンを狙うことではなく、無理のない範囲で長く継続することです。
まとめ
40代・50代からの資産形成は決して遅くありません。むしろ、老後までの期間や必要資金を現実的に考えられる年代だからこそ、計画的に取り組みやすいとも言えます。さらに2027年のiDeCo改正は、会社員の老後資金づくりを後押しする大きな制度変更となる可能性があります。
将来への不安を軽減するためにも、まずは毎月無理のない金額から積立を始めてみてはいかがでしょうか。資産形成はいつか始めるものではなく、始めたその日から未来が変わるものです。今日の一歩が、10年後、20年後の安心につながると考えます。
本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また次回の記事をお楽しみください。
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