前回は日本の公的年金制度を紹介しました。
今回はみなさんがお支払いした保険料について、どのように運用されて年金受給者に渡っているかを紹介していきます。
管理や運用はGPIFが実施
徴収した保険料だけで、公的年金の支払いをすることは可能ですが、それだけでは、自転車操業となってしまい、それこそすぐに破綻してしまう恐れがあります。そこで、厚生労働省が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)へ寄託しています。年金積立金の管理や運用はGPIFが実施しています。
運用方法
GPIFは、債券や株式など複数の資産に分散投資しています。運用方法に関しては、どの資産にどの程度配分するという「資産構成割合」としています。
基本的には、国内株式・債券、海外株式・債券にそれぞれ25%の均等割りとしています。
また、運用の基本的な考え方として、分散投資によるリスクヘッジし、長期運用と安定的な運用成果を目指しています。
運用状況
GPIFにはとても優秀な方々が勢ぞろいしています。過去からの運用状況は以下になります。
GPIFの方々によって、安定的に年金受給者の手に渡っています。
また、厚生労働省はGPIFに対して、長期的に積立金の実質的な運用利回り1.7%を最低限のリスクで確保することを要請しています。
再び：破綻の可能性は？
前回、少子化により現役世代減少により保険料の不足、そのため賦課方式自体が破綻するかもと言及しました。
しかし、上記のGPIFの運用方法と状況よりみなさんがどう感じましたでしょうか？正直なところ、公的年金制度自体直近で破綻するとは思えないのですが、現行の賦課方式は見直しが必要であるかと考えます。また運用利回りに関して、現在約1.7%であります。1.7%をどう考えるかもありますが、日経平均の過去30年の利回りが約3～4%、S&P500は約10％で、かなり保守的である運用利回りをもう数%見直すことで、保険料の不足をカバーし、破綻を防ぐことは現実的に可能であると考えます。
最後に
前回と今回の公的年金制度の記事で、わたくし自身も年金制度について、新しい知識や改めて理解を深めることができました。日本に住んでいる場合は、原則20歳から60歳になるまでの40年間は年金保険料の支払いは義務とされています。将来自分が受給者となった場合、どうなるかは不安ではありますがまずは義務を果たすことが大事と考えます。
本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また次回の記事をお楽しみください。
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