【出口戦略を考察】確定拠出年金について考えてみました

正月やゴールデンウイークに比べて短いですが、お盆休みの間みなさんどうお過ごしでしたでしょうか？

わたくしの友人などに聞かれるのか、iDeCoと積立NISAどちらを先にやるべきか？の質問が多く寄せられます。どちらから先にやったほうがいいか個人的所感で綴っていきます。 iDeCoから先に先に結論から書きますと、わたくしは断然iDeCoを...

わたくしは下落中の株価を見たくない状況でしたが、ゆっくり過ごしました。そこで、確定拠出年金の勉強および出口戦略について、少し考えてみました。

確定拠出年金とは
確定拠出年金制度のメリット
受取方法について
知っておきたいルール
まとめ(出口戦略を考える土台)
最後に

確定拠出年金とは

確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。掛金を事業主が拠出する企業型DC（企業型確定拠出年金）と、加入者自身が拠出するiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）があります。

また、確定拠出年金は以下の年齢まで拠出することが可能です。

・企業型DC：60歳未満まで(特別な規定により延長できる場合65歳未満）
・iDeCo：65歳未満まで

確定拠出年金制度のメリット

ご存じの方は多いかと思いますが、確定拠出年金制度（iDeCo、企業型DC）を行う上でのメリットは大きく3つあります。

・運用益は非課税
・掛け金は全額所得控除
・受取時に税制優遇

受取方法について

上記年齢まで運用した後の流れについて、以下になります。前提として、受給開始時期は60歳から75歳まで間となっています。

・企業型DCの場合、iDeCoへ移管し65歳未満まで運用
・一時金で受け取る（退職所得控除を適用）
・年金で受け取る（公的年金等控除を適用）
・一時金と年金を併用して受け取る

退職金がある場合は、確定拠出年金も同じ年に受け取り、退職所得を計算、その退職所得に対して退職所得控除の税制優遇を適用した後、税額を算出します。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
→退職所得については、各々で異なりますので、国税庁サイトで計算式をご確認ください

知っておきたいルール

退職所得控除には通称「5年ルール」というものがあり、退職金を受け取る前年以前4年以内にすでに別の退職金を受け取っていた場合、これらの勤続年数の重複期間は退職所得控除の年数に含まれません。

2022年4月に確定拠出年金の一時金受取期間が5年延長され、75歳までとなりました。また、これに伴い、確定拠出年金を一時金で受け取る以前「19年以内」に退職金を受け取っていた場合、雇用期間と確定拠出年金の加入期間の重複部分は退職所得控除額が減額されるようになりました。

まとめ(出口戦略を考える土台)

ケースとしては、以下が想定されます。

・退職金プラス企業側DC
・退職金プラスiDeCo
・企業側DCのみ
・iDeCoのみ

上記より、退職金が無い方は確定拠出年金を退職金代わりとなり退職金控除を使用することができます。退職金がある方は「5年ルール」、「19年以内」を考える必要があります。出口戦略については、いつまで働くかによってといつから受取かによって税金の額が大きく変わります。損をしないように早いうちからシミュレーションしておくことが大事と考えます。

・退職所得控除をフル活用するためには、退職金の受取を55歳までに行う必要があり
・会社次第ではあるが、退職金を一時金と年金を併用できるのであれば、退職所得控除の枠を無駄なく活用することは可能と想定