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【2つの理由】ふるさと納税を10月までに実施すべき?

ふるさと納税

ふるさと納税による寄付総額が3年連続で過去最高を更新しています。2022年には約9654億円の寄付があり、ふるさと納税が2008年に開始された初年度の81.4億円と比較すると、その増加は顕著です。これは制度がかなり浸透していることを示しています。

全国的に値上げラッシュ

昨年から返礼品の価格が上昇しており、ここ最近のインフレにより、値上げの傾向が見られます。特定の返礼品の紹介は避けますが、体感的には10~20%程度の上昇があるようです。

制度改悪?

2023年10月から、自治体の必要経費として返礼品の送料などを寄付額の5割以下に制限する厳格な基準が発表されました。

従来の制度では、他の都道府県や海外で生産されたものを自治体が加工等して返礼品にする際にも「地場産品」と認められていました。しかし、10月以降は純粋な地場産品のみが返礼品として扱われるため、これまでのようなお得な返礼品が自治体から提供されることが難しくなる可能性があります。

最後に

上記の理由から、我が家ではできるだけ10月までに今年のふるさと納税を実施しようと考えています。ですので、皆さんにおかれましても、全額を対象とは言えませんが、できるだけ10月までにふるさと納税を行った方が良いと個人的に考えています。

本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また次回の記事をお楽しみください。

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ふるさと納税
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