過去2回古民家についての記事をご紹介しました。実際に古民家を購入する場合、一番懸念となるのは、資金面になるかと個人的には考えています。
築年数が古く、法定耐用年数を超えているケースがほとんどのため、建物価値はほぼ評価されず、担保は土地が中心になります。その結果、フルローン前提は成立しにくい、借入額は限定的になりやすい金融機関ごとの姿勢差が大きいといった特徴があります。
古民家はいくら借りられるかを考える前に、どう評価される資産かを理解する必要もあります。
自己資金と修繕費
古民家購入では、ローンはあくまで補助的な役割に留まります。実務上の資金構造は、自己資金を中心に、ローンを組み合わせる形が現実的です。特に重要なのがリフォーム・修繕費です。
想定外の工事が発生しやすい、見積額が上振れしやすい、支出タイミングで融資が使えないことがあるこのため、修繕費は、後で考えるコストではなく、購入価格と同列の検討対象として扱う必要があります。資金計画では、最低ラインだけでなく、上振れした場合でも耐えられるかを確認しておくことが不可欠です。
補助金・制度は前提にせず
古民家や移住関連では、自治体の補助金や支援制度が用意されている場合もあります。ただし、投資・資産視点で見ると、これらは注意が必要です。すべての物件・工事が対象になるわけではない、申請条件や時期が厳格、必ず受けられるとは限りません。
そのため、補助金ありきで資金計画を組むのはリスクが高いと言えます。現実的には使えればプラス、使えなくても成立する、という位置づけで考えるのが適切です。
まとめ
今回のポイントを整理すると、古民家の資金調達では、ローンに過度な期待をしない自己資金と修繕費を軸に考える、制度はあくまで補助的に扱うという姿勢が重要になります。古民家購入は借りられるかではなく、想定外が起きても耐えられる設計になっているかが問われる投資だと感じています。
本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また次回の記事をお楽しみください。
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