2026年1月23〜24日にかけて、ドル円相場が159円台から155円台まで急落するという出来事があり、大きな話題になりました。
SNSでは日銀がレートチェックを行ったのではないかやいよいよ介入かといった声が広がり、相場の急変動に驚いた方も多かったようです。実際、金融メディアでもこの急落の背景に、当局のレートチェックが関係している可能性が指摘されています。
こうしたニュースを耳にしても、投資初心者にとってレートチェックって何？という疑問が浮かぶのは自然なことです。そこで今回の記事では、このレートチェックの仕組みと、なぜ相場を大きく動かすことがあるのかを、専門用語を使わずに丁寧に解説していきます。
レートチェックとは
レートチェックとは、為替当局、具体的には日本銀行や財務省が、銀行に直接連絡をしていまのドル円レートはいくらかを確認する行為のことです。単にネットで調べればレートが分かるにもかかわらず、あえて電話で照会するという行動には、市場に対して現在の為替の急激な動きを深刻に捉えているという強いメッセージが込められています。実際、この行為は為替介入の準備段階と考えられており、市場からは政府が本気になり始めたというシグナルとして受け止められています。
なぜレートチェックだけで相場が急に動くのか
レートチェックのニュースが伝わると、プロの投資家や機関投資家はそろそろ政府が実際に為替介入に踏み切るかもしれないと身構えます。為替介入が行われれば、円安方向に持っていたポジションが一気に損失に転じる可能性があるため、市場参加者はその前にドルを売って円を買い戻そうとします。結果として、当局が実弾(お金)を使って介入していなくても、多くの投資家が一斉に動くため、急激な円高が発生しやすくなります。
今回のケースでも、日本当局によるレートチェック観測が広がった後、ドル円は短時間で157円台から155円台へと急落しました。
レートチェックと為替介入の違い
レートチェックはレートの確認であり、実際に市場で売買を行うわけではありません。一方、為替介入は政府・日銀が数兆円規模でドル売りや円買いといった実際の取引を行う政策手段です。レートチェックが警告の意味合いを持つのに対し、為替介入は実行そのものといえます。市場では、レートチェックが行われたと見られる段階を介入の直前と捉えるため、反応が大きくなるのです。
今回は何が起きたのか
今回の急変動では、日銀の金融政策決定会合で追加利上げに慎重という受け止めが広がり、一時159円台まで円安が進みました。ところが、その後、日本政府・日銀がレートチェックを行った可能性が報じられ、市場は一気に警戒モードに入りました。
またニューヨーク市場では、米国のFRBまでもがレートチェックを行ったという観測が浮上し、日米の協調姿勢があるのではないかという憶測が広がった結果、円高がさらに加速しました。実弾の介入が行われなくても、市場心理の急激な変化だけで数円規模の動きが起こり得るということが、今回改めて示された形となります。
投資初心者はどう考えればいいか
積立NISAやiDeCo、インデックス投資などの長期投資家にとって、こうした短期的な為替の荒い値動きは、慌てて行動する必要があるものではありません。ただ、レートチェックが行われる局面は、当局が動かざるを得ないほど相場が荒れている環境であることは意識しておくとよいでしょう。為替の変動が大きい時期は、投資信託の基準価額が一時的に上下することがありますが、仕組みを理解しておけば、必要以上に不安を感じずに済みます。
最後に
レートチェックは、政府・日銀が市場に向けて発する静かな最終警告といえる存在です。実際に介入が行われなくても、その観測やニュースが出るだけで市場が大きく反応し、短期間で数円動くことも珍しくありません。今回の2026年1月の動きもその典型例といえ、日米双方でレートチェックが行われた可能性が市場の警戒感をさらに高めました。ニュースでこの言葉を耳にした際には、相場の転換点になるかもしれないサインとして、ぜひ注目してみてください。
本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また次回の記事をお楽しみください。
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