【中東緊迫継続】2025/6/16から6/20の米国株について

2025/6/16から6/20の米国の主要指数、経済指標等を中心に解説していきます。

主要指数

2025/6/16から6/20の1週間のパフォーマンスです。全体を通してマイナスで終えた1週間でした。

2025/6/16から6/20の1週間の主な経済指標です。今週は大きな指標の発表はありませんでした。よって、新規失業保険申請件数を紹介いたします。

新規失業保険申請件数：24.5万人(予想：24.4万人)

6/18、FRBは会合を開き、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。4会合連続利下げを見送ったことになり、政策金利は4.25％から4.5％のままとなります。

トランプ大統領は繰り返し利下げを求めていますが、パウエル議長は記者会見で利下げの判断にはインフレ率が低下しているという確信が必要などと述べ、関税措置の影響を見極める考えを改めて強調しました。

トランプ米大統領は米国時間の21日夜、米軍がイランの核関連施設３カ所を攻撃したと発表しました。イランはこれまで、米国がイスラエルの軍事行動に関与した場合は報復すると警告しており、今回の武力介入によって中東の不安定化や戦火拡大への懸念が強まりました。

為替は、1ドル146円台後半と１カ月超ぶりの安値圏で推移し、有事のドル買いが進んでいます。

有事のドル買いとは、外国為替取引に関する格言のひとつです。戦争等の有事に際して、為替相場がどのように変動するか見通しがつきにくいです。そのため何が流動性のあるアメリカの通貨であるドルを買っておけば安心という、経験的な法則に基づいています。

原油価格も急騰していること、中東緊迫と90日間にわたって適用を停止している相互関税の期限も迫ってきています。不確実性が重なり株式市場にどのような影響があるか心配であります。

本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また次回の記事をお楽しみください。

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