マネーリテラシー向上のための記事を過去3回投稿しました。
資産形成や生活水準の向上およびインフレや老後の生活費などを考えるうえで、これからますます重要となってくるマネーリテラシー。
金融庁などの省庁や有識者で構成される金融経済教育推進会議は、2014年に「金融リテラシー・マップ」を発表し、国民一人ひとりが最低限身に付けるべき金融リテラシーを、ライフステージごとにマッピングして分かりやすく示しています。
家計管理
家系管理で習得すべき事項は以下となります。
①家計の収支を適切に管理することが必要であることを理解・習慣
・使えるお金・資源には限りがある（有限性、希少性）ことを理解
・収支をバランスさせること（赤字を発生させないこと）の重要性について理解・実践
・自ら考え、優先順位をつけて、支出管理において実践
・必要なもの（ニーズ）と欲しいもの（ウォンツ）を区別し、計画的に支出を行う
・必要な見直しを行い、収支の改善（赤字解消・黒字確保）に努める
・家族一人ひとりが家計全体を意識して収支管理に努める
②現状の収入や支出を的確に把握
・収支を記録することの重要性について理解
・収入、支出の情報を的確に把握し、収支を記録することが習慣化
・収入のうち、手取り額を給与明細書等で把握
生活設計
生活設計で習得すべき事項は以下となります。
① ライフプランの明確
・ライフプランの必要性を理解し、自分の夢や希望を実現するため、ライフプランを立てる
・働くことの意義を、夢や希望の実現と関係づけて理解し、職業選択をライフプランの一環として、主体的に考える
・ライフプランに沿ってライフイベントごとのイメージを具体化
・ライフプランの実現に向けて計画性をもって努力する態度を身に付ける
・家族一人ひとりのライフプランを共有し、互いにその実現に向けて協力
・内的・外的な環境の変化に応じて、ライフプランを見直す
② ライフプランを実現していくためには、経済的な裏付けとして資金を確保することが必要であることを理解し、 必要な資金を貯蓄・運用、借入などにより計画的に準備していくことができる
・ライフプランを実現するうえで、お金が果たす役割を理解
・働き方や付加価値のつけ方によって生涯所得などに大きな差異が生じることを理解し、お金を得たり、夢・希望を実現するためには様々な努力・工夫が必要であることを理解
・限られた予算の下でよりよい生活を築き、将来に備え貯蓄を行うことの意義を理解・実践
金融知識・商品選択
金融知識・商品選択で習得すべき事項は以下となります。
① 金融経済教育の基礎となる重要な事項（金利（単利、複利）、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターン等）を理解
・お金のはたらきや役割を理解
・金利のはたらきについて理解
・金利と期間の関係を理解し、複利の効果を理解
・「リスク」の意味について理解
・リスクとリターンの関係について理解
・市場の働きや機能を知り、市場経済の意義を理解
・インフレ、デフレの意味を理解
・円高、円安の意味について理解
・景気の変動と物価、金利等の関係を理解
・企業の経済活動やそこでの勤労の役割を理解
・為替相場の変動が経済に及ぼす影響について理解
・中央銀行の機能や、中央銀行の金融政策が景気や国民の暮らしにどのような影響を与えるかについて理解
・政府の役割や、政府の政策が景気や国民の暮らしにどのような影響を与えるかについて理解
②金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択について理解・実践
・金融商品の背景にある金融の機能について理解
・金融商品（預貯金、株式、債券、投資信託、保険、外貨建て商品、ローン等）の基本的な内容および性質について理解
・ 景気動向、金利の動き（上昇・低下）、インフレ、デフレ、為替の動き（円高・円安）が、金融商品（預貯金、株式、債券、投資信託、外貨建て商品、ローン2等）の価格、実質価値、金利（利回り）等に及ぼす影響について理解
・様々な金融商品の性質、リスクとリターンの関係や分散投資によるリスク管理の方法を理解し、金融経済情勢を踏まえて自己責任の下で貯蓄・運用
・長期的な視点から定期的に貯蓄・運用する大切さを理解
外部の知見活用
外部の知見活用で習得すべき事項は以下となります。
① 金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解
・金融分野は専門性・複雑性が高いことを理解
・お金の運用などに関して心理的・感情的な要素にとらわれることがあることを理解
・高いリターンには高いリスクを伴うことを理解
・基本的な金融商品（預金、債券、株式、投資信託等）の仕組みや特性の概要を理解
② 金融商品の利用の是非を自ら判断するうえで必要となる情報の内容や相談しアドバイスを求められる適切で中立的な機関や専門家等を把握し、的確に行動
・金融商品の利用の是非を判断するうえで以下のようなポイントに留意
1) リスク・リターンの観点からみた金融商品の仕組みと評価
2) 競合・類似商品の有無とリスク・リターンの観点からみた評価
3) 資産状況等を踏まえた自己のリスクテイク能力に関する評価
4) リスクを適切に管理するために必要なノウハウ、体制
5）関連相場等の環境に関する状況、評価
6) トラブルが多発し、公的機関から注意喚起がなされている金融商品か否か
7) 販売業者が提供する情報の真正性や、販売業者の情報提供等、事後サービスの質に関する評価
・金融商品の金額やリスクの大きさに応じ、上記ポイントについて、以下のとおり、外部から情報を収集したり、相談、アドバイスを求める
・インターネットや書籍、複数の販売業者から情報を収集し、商品性に関する理解を深め、比較検討
・中立的な立場または商品を購入する消費者の側から信頼性の高い情報提供を行っている機関やアドバイス業者等を把握し、相談やアドバイスを求める
・情報やアドバイスを踏まえつつ、最終的な判断は自分で行う必要があることを理解している
・「自分が理解できない」（複雑な）金融商品は避けることを基本方針としている
・トラブルに直面したときの相談窓口として消費生活センターや各種の金融ADR制度（ADR＝裁判外の紛争解決）があることを知っており、相談できる
最後に
実はマネー(金融)リテラシー向上について、2014年から勧められていることをわたくし自身も初めて知りました。金融庁のリンクを一読して、自身の知識があるものや認識が誤っていたり、知らなかったものもたくさんありました。とても勉強になりますので、みなさんも是非ご参考にし、マネーリテラシー向上につなげていただきたいと考えています。
本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また次回の記事をお楽しみください。
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