【初心者必見】一般／つみたてNISAと新NISAについて - セミリタイアとアッパーマス層への道

約1586万、この数字は何と思いますか？これの答えは金融庁が2021年7月に発表しました、2021年3月末時点でのNISA(一般、つみたて)の口座開設数になります。
参考URL：金融庁HP

≪この記事の参考となるポイント≫
　・一般NISAとつみたてNISAについて知ることができる
　・新NISAについて知ることができる

前置き
NISAとは
一般NISAの概要
つみたてNISA概要
新NISAの概要
新NISAでの懸念点
最後に

前置き

単純に日本の人口換算で約10人に1人はNISAの口座を開設してることになり、これが多いか少ないかはなんとも言えません。しかしながら、口座数は右肩上がりに伸びており、投資の認知度が上がっている、お金に関して興味がある、または将来に対して危機感があるなど様々な理由はありかと思いますが、これは個人的にはいいことと捉えております。

そこで、今回は一般NISA/つみたてNISAと2024年からスタートとなります新NISAに関してとなります。もうすでにご存じの方も多いかと思いますが、簡単に紹介させていただきます。

NISAとは

少額投資非課税制度（NISA）は、日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度です。

イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称です。
*本家ISAは割愛しますが、中身を比較すると、日本のNISAはISAの超絶劣化版です。。。

ここでは、売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税、実はここで注意で初心者に見落としがちであり、あまり触れていないことも多いですが、損失が出た場合は、売買損失はないものとされます。よって、損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。

もう少し掘り下げますと、株の損失が出た場合は、利益と損失を相殺できる「損益通算」と、株の損失を3年間繰り越してその間の利益と相殺できる「繰越控除」があります。これは確定申告することで、控除することが可能です。しかし、NISA枠では適用されませんので、頭の片隅に置いておいてください。

一般NISAの概要

・枠は年間120万円
・投資可能総額は600万円(120万円x5年分)
・非課税期間は5年(2014年～2023年の間)
・購入対象は制限なし

つみたてNISA概要

・枠は年間40万円
・投資可能総額は800万円(40万円x20年分)
・非課税期間は20年(2018年～2037年の間)
・購入可能対象が決まっている(173商品：2021年6月末現在)

新NISAの概要

新NISAは2024年からスタートとなり、一般NISAが新NISAに移管となります。まだまだ概要のみしかアナウンスされておりませんので、金融庁からの最新のアップデートを待つことになります。

・枠は年間122万円
・投資可能総額は610万円(122万円x5年分)

*金融庁HPより引用

20万円部分：分散投資に適した公募株式投資信託など（つみたてNISA対象商品）、
102万円部分：上場株式、株式投資信託など（レバレッジ型投資信託などは除外見込み）

原則として、20万円部分で積立投資を行った者が102万円部分での非課税投資を行える。
*上場株式のみへの投資の場合は20万円部分への投資なしに102万円部分で投資可能）

要は一般NISA(102万円部分)とつみたてNISA(20万円部分)が一体化したものになります。

新NISAでの懸念点

つみたてNISAを行っている方はそのままつみたてNISAを継続できますので、新NISAをあまり深く考える必要はないと思います。一方で、一般NISAをやっている方(わたくし自身も)ですが、どういった戦略を立てるかはこれからの金融庁の方針次第と考えます。基本的にはロールオーバーされる方が多数を思います。しかしながら、レバレッジ商品はロールオーバーできない？などのうわさもあります。非課税枠を最大限生かすためにレバレッジ商品を買われている方も一定数いるため、このあたりはロールオーバーできるようにしてほしいと切実な願いです。

最後に

新NISAとつみたてNISAどちらを選択するかですが、わたくしは新NISAの予定です。つみたてNISAの20年非課税というのは大きなメリットですが、年40万ということと購入した銘柄が逆に20年拘束される(iDecoみたいにリバランスできない)点は、個人的にデメリットと考えてます。そこで、一般(新)NISAにすることで、早めに可能な限り資金を株式市場に投入することで複利の恩恵を受けたいためです。