9月も下旬に差し掛かり、年2回ある大きな配当シーズンが近づいてきました。
日本の株式配当（配当金）は、株主が企業に投資することで得られる利益の一部を、企業が株主に還元する形で支払う金銭的なリターンです。配当金は、通常、企業の利益から支払われ、企業の経営状況や利益の大きさによってその額が決まります。今回は初心者向けに日本株の株式配当についてご紹介していきます。
配当の支払い頻度
日本企業は多くの場合、年に2回配当金を支払います。通常は中間配当（半年に1度）と期末配当（年度末の決算後）です。これに加えて、特別な利益が出た場合には「特別配当」が支払われることもあります。
配当利回り
配当利回りは、1株当たりの配当金をその株式の時価で割った値で、投資に対するリターンの目安となります。
権利確定日
配当を受け取るためには、企業の定める「権利確定日」までにその株を保有している必要があります。この日を過ぎて株を購入しても、その期の配当を受け取ることはできません。
今年2024年9月を例に出してみます。
【権利付最終売買日】9月26日（木）
この日までに買付けして保有すると、権利確定日における株主権利が取得できます。
【権利落ち日】9月27日（金）
この日に買付けをしても受渡日が権利確定日を越えてしまうため、株主権利を取得できません。
【権利確定日】9月30日（月）
株主権利の取得者を確定する基準となる日です。
要は9月26日の株式市場の終わり時点で株を保有している場合に、配当を貰う権利が発生します。
税金
日本では、配当金に対して課税が行われます。一般的な税率は、所得税と住民税を合わせて約20.315%です（復興特別所得税を含む）。税金は源泉徴収され、配当金受取時に自動的に差し引かれますが、確定申告を通じて控除や還付を受ける場合もあります。
(参考)株式配当の種類
配当には大きく以下２種類があります。今回紹介した、9月の権利確定では、普通配当での配当金が支払われるケースはほとんどとなります。
普通配当：通常の企業利益に基づいて支払われる配当。
特別配当：企業が予想外の高収益を得た場合などに、特別に支払われる配当。
最後に
9月／3月に配当がある企業は約2400社あると言われています。最近の日本企業は株主還元も増えてきていますので、ご参考にしていただければと思います。、
本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また次回の記事をお楽しみください。
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